公務員も副業の時代

公務員が副業できるか、と聞かれると厳しいのが現状。

ここだけの話、こっそり副業している公務員は少なくはありません。

禁止されている副業ですが、いずれ公務員を辞めてネットの世界でやっていこうとお考えの方は読んで参考にしてください。

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公務員は任命権者の許可を受けなくては、営利目的の会社等の社長や役員の副業につくことはいけない。

どんな副業でも公務員は報酬をもらえる仕事やってはいけないのか。

例外として認められているものがあります。

講演料や原稿料は労働の対価として報酬とは考えられないため、公務員の副業として任命権者の許可がいらない。

これも場合によっては意見が変わるようですので、予め上司に確認しておくといいでしょう。

基本的には多くの一般企業も副業は禁止ですね。

隠れて行っている人はたくさんいますが・・・。

そうした意味でもネットの副業というのは、需要があるのかもしれませんね。

ネットを利用したサイドビジネスは、一般的には職歴とはいえないそうです。。
私の友人は、会社を辞めてから、二年間は定職にはつかず、
それまでしていた、ネットで自宅で副業を二年間やってました。

年商で６００万くらいあったそうですから、かなり、いい方だと思います。
再就職しようとした時、その二年間を尋ねられ、ネットによるビジネスと話したが、会社を設立している訳では、なかったので、職歴とは、扱ってもらえなかったそう。

職歴がある人と同じ土俵に立つのは厳しかったとききました。。
起業するなどの対策はしっかり行った方がいいですね。

ネットで副業するっていっても、色々ありますね。
コツコツ、ちょっと簡単にお小遣い稼ぎしたいな・・・
なんて、人は、アンケートモニター、ポイントサイトがいいでしょう。

もうちょっと、大きく稼ぎたい人は・・・
ネットショップやドロップシッピングなど。

ネットショップを構築し大きくなれば、キーワード広告をうつまでになる場合もありますし。

どれも、時間はかかりますが、空いた時間にできるのが良い点じゃないでしょうか。

あなたは、どのくらい儲けたいですか？

副業禁止の会社に勤務していらっしゃるサラリーマンや公務員の方がほとんどでしょう。
一番の問題は、得られた収入をどう処理するか。。。。。
自分の名前で収入があると、確定申告をしなければなりませんし。
勤務先に判ってしまう可能性も。

不動産収入や賃貸収入など、サラリーマンや公務員にとって免除される副収入もありますが、ほとんどのサラリーマンや公務員はそういう立場ではないと思います。

といっても・・・
収入も上がっていないのに、多くのサラリーマンや公務員の方は「副業で収入があったら・・・？どうなるの？」なんて、捕らぬタヌキの皮算用じゃないでしょうか。
まず収入を得て、それから相談されるのがいいでしょう。

ネットで副業もいいでしょう。
自宅で副業にチャレンジしてみましょう。

まず、実践です！

サラリーマンが副業をする理由　
① 現在の収入の安定
② 老後生活への不安のため
③ リストラや解雇に備える
④ 小遣いを増やすため
⑤ 独立開業の資金に

ある会社の調査集計です。

現状のみならず将来への不安、から、複数の収入を持ちたいと思う方。
年金も全くあてにならない老後に対して、一生型の収入を得るための準備をしたい人。
もっと小遣いが欲しいと考える人が増えているようですね。

私も全く同感です。

サイドビジネスで、将来の安定を夢見ています。

公務員に関しては株取引について一部の人は制約がありますが、ほとんどのひとは、問題ありません。

株取引についての報告書提出の必要がある役職も。
大臣などになれば株式などは自粛、もしくは投資信託などに信託して、在任期間中は新たな契約、変更や解約をしないように、と決まりがあるそうです。

公務員に関しても役職によっては制限を受けることはあるそう。
役職によって一部銘柄は取り扱いできないこともあります。

後々インサイダー取引の疑いをかけられることが無いように、上司に相談して特に問題なければ株取引を始めるのが無難です。

当たり前のことですが・・・
勤務時間中に株取引をしていた公務員・・・
お話になりません。

もちろんなんらかの処分ですね。
これは普通の会社員でも同じですけど。。。。

これらに気をつかれば取引も可能です。

不動産の賃料収入は
「役務の提供に対する報酬」に該当しません。
株式の配当と同様とみなされます。
公務員でもアパートや賃貸マンションを持つ人は多いのです。
マンション経営は事業を行っている程の規模ではないとか、入居者を探したり看板を立てるなどの行為をしなければ、サイドビジネスをしいているとの判断では、ないのです。

あくまで、株などと同じ投資扱いになります。
ですから、公務員の副業にはあたりません。

農業では、副業の実態を隠すことが簡単だという良い面も。
老いた父を見かねて、農業を手伝う。
老いた父は小遣いをくれます。
このお金が労働の対価なのか、お小遣いなのか、判断するのは難しいところです。

お小遣いには領収書もありませんよね、
金銭やりとりは現金だとすれば、証拠もありませんし。
農産物を農協に出荷するときにも、農業は『家』で行うという古来からの歴史のため、きちんと手続きさえしておけば、父の収入にでも妻の収入にでも出来るわけだし。

「農業だけは副業扱いではない」

これは、暗黙の了解で公務員の間に広まっていると思います。

確かに、日曜農家をやっている地方公務員はたくさん知っていますし、農業を副業でやって処罰を受けたという話は聞きません。

農業は他業種とは違って特異性がある。
その特異性によって、処分とはならないんでしょうね。

私の父も公務員ですが、農業やってます。
それは、職場の人も、誰もが知っています。

けど、罰せられたことは、ありません。