メディアに登場する人のなかには、医師や弁護士の本職をもっている人も多くあり、そのなかには明らかに公務員だといえる人もいます。
公務員の副業は、「国家公務員法」や「地方公務員法」によって原則禁止されています。
しかし、農業や商店などの家業はもちろん、講演活動や執筆活動などについては、職場に届けることによって許されているケースが多々あります。
教育や健康、福祉に関するイベントが各地で行なわれますが、そのときに、公務員の職にある人を講師として講演会を開催することもあります。
そのときの報酬の有無や金額などは個々によって違いますが、公務員がこういった講演活動をすることは、副業収入以上に得られる貴重なものがあると思われます。
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